雇用条件

トルコにおける雇用条件は、労働法および労働組合法により統治されている。

労働法に従い、さまざまな労働契約が存在する。

a) 「臨時雇用」および「常雇用」に関する労働契約
b) 「一定期間」または「無期限」に関する労働契約
c) 「非常勤」および「常勤」に関する労働契約
d) 「オンコール雇用」に関する労働契約
e) 試用期間での労働契約
f) 集団契約で構成される労働契約

労働契約では、印紙税およびその他の義務や料金から免除される。

言語、人種、性別、政治的見解、思想、宗教などによる差別は、法律により禁止されている。 同等の仕事においての雇用で報酬額を性別により差別することは、法律により禁止されている。

勤務時間および残業

労働法に従い、最大勤務時間は、週 45時間とする。 その場合、その45時間は、均等に勤務日に振り分けられる必要がある。 労働法に従い、雇用主は合法の範囲で労働時間を変更することが可能であるものとする。

原則として、1週間で、 45時間を超える労働時間に対しては、「残業」として支払を行う必要がある。 残業の毎時間の報酬/給料は、通常勤務の時給率において、50% 増しの金額を支払う必要があるものとする。 残業の代替として、雇用者は各残業時間に対し、1.5時間の自由時間を持つことも可能である。 週末および公休日での残業時間については、祝日 1日および残業手当として支払を行う必要があるものとする。 これらのレートは、雇用主および雇用者での共同または個人労働契約に基づき増加させることが可能である。 残業時間の合計は、年間 270時間を超えてはならないものとする。

年間有給休暇

年間 6日の有給の公休日 (1月 1日、4月 23日、5月 1日、5月 19日、8月 30日、10月 29日) 、さらに 2日の宗教上の休日を含め、合計 8日を有給休暇とする。 雇用主は、以下に示した期間に関する年間有給休暇を提供する義務があるものとする。対象者は、試用期間を含め、最低 1年は雇用状態にある者とする。

雇用年数 最低有給休暇期間
1年から 5年 (合計) 14 勤務日
5年から 15年 20 勤務日
15年 (合計) またはそれ以上 26 勤務日

これらの手当は、法による最低レベルの基準で、合同または個人労働契約に基づき、増加させることが可能である。

賃金支払、保険料、賞与、およびその他報酬に関する規則により、雇用主が同一職場または国内で最低5人の被雇用者を雇う場合、被雇用者への支払は銀行を通じて行われるものとする。 報酬および給料が雇用者の銀行口座へ振り込まれない場合、雇用主に行政罰金が科せられるものとする。 外貨建てにて、報酬/給料を支払うことも可能である。 この場合、報酬/給料は、支払当日の外貨レートに基づき、TRY へ計算し、支払われるものとする。

大統領府投資局 トルコ本部 在アンカラ・イスタンブール

投資の魅力

  1. トルコの2003年-2016年の平均成長率は5.6%です。今…
  2. 人口と所得の増加が相まって、トルコの国内市場は急拡大を続けて…
  3. 一般政府債務残高はGDP対比約30%で推移、先進各国、G20…
  4. 年間150万台の自動車生産のうち、平均80%がEU、中近東等…
  5. すでにトルコは約8千万人の人口となりましたが、毎年1%前後の…
  6. 東西ではアジアとヨーロッパの間、南北ではユーラシア大陸と中東…
  7. 人口の増加に支えられ、労働力人口も増え続けています。また労働…
  8. 2003年に国策として外国投資法が導入制定されて以来、基本的…
  9. トルコ経済の課題を克服するための構造改革が積極的かつ継続的に…