工業団地などの活用

トルコには、多くの工業団地、フリートレードゾーン、技術開発ゾーンがあります。
あらたに製造業などを始める企業のために、利便性の高い土地となっています。

工業団地は一般的に、電気、ガス、産業用水、排水、アクセス道路などが完備しており、ユーティリティーの為のインフラを新たに建設する投資を節約することができます。
また、原則として、不動産取得に関するVATの免除、建設から5年間の不動産税の免除、低額に設定された料金での水道・ガス・電気通信の利用、土地の合筆や分筆に関わる税金の免除などが得られるので、経済的にも大変有利です。
現在、全国81の県に322の工業団地があり、225団地が稼働、97団地が建設中です。

フリートレードゾーンは、その内部が保税環境にあるため、原料の輸入と製品の輸出を行う場合の活用が有利です。現在、全国に19か所のフリートレードゾーンがあります。地中海、エーゲ海、黒海などの主要港へのアクセスが容易です。
■ 関税その他の関連費用の100%免除
■ 製造拠点のとしての認可を受けた場合は法人税を100%免除
■ VAT及び特別消費税の100%免除
■従業員の個人所得税の100%免除(フリーゾーン内で生産する物品のFOB価格合計の少なくとも85%を輸出する企業の場合)
■ 物品は無期限でフリーゾーン内に保管
■ 外貨建て会計
■ 企業はフリーゾーンから海外、或いはトルコへ利益を自由に、何らの規制なく移動

技術開発ゾーン、またはテクノパークと呼ばれる区域では、企業のR&Dに関わる活動が優遇されます。主に、大学構内や大学の近隣に設立される工業ゾーンで、先端技術を活用した製品やサービスを産学協同で開発し、商品化することを目的として設置されています。
大学と協同研究する新興企業・個人発明家などの活動支援を目的とし、以下のインセンティブが提供されます。現在56の技術開発ゾーンが稼働しており、新たに15か所が認可され、建設中です。
■ すぐに利用可能な事務所や研究インフラ設備の提供
■ ソフトウェア開発など研究開発からもたらされる利益につき、2023年12月31日まで所得税と法人税が免除
■ 技術開発ゾーン内で100%制作されたアプリケーション・ソフトウェアの販売に際し、2023年12月31日までVATを免除
■ 技術開発ゾーンの調査、ソフトウェア、研究開発人員の所得は2023年12月31日まで所得税免除
■ 社会保障費雇用者負担分の50%を政府が5年間にわたり負担。(2024年12月31日まで)

大統領府投資局 トルコ本部 在アンカラ・イスタンブール

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